表１　市街化区域内で実施している施策?事業数

有効回答　299

単位：事業

区分

ほ場整備等
の農業生産
基盤整備

温室等の整
備

直売所等の
整備

施設等の維
持管理の支
援

市民農園の
整備

都市と農村
交流の推進
支援

援農ボラン
ティアの育
成?登録?
派遣

都市農業の
ＰＲ活動

農産物の販
路拡大など
の支援

農業担い手
育成支援

回答数

111

118

62

101

195

73

45

225

221

175

割合（％）

16.2%

17.3%

9.1%

14.8%

28.5%

10.7%

6.6%

32.9%

32.3%

25.6%

出典：農林水産省調査
注：割合は、市街化区域内農地を有する684の市町村に対する割合
注２：当該回答は、市街化区域内を対象とする事業を有していることであり、必ずしも実際に事業が実施されている訳ではない。
注３：回答は選択肢からの複数回答。回答項目のうち主要なもののみ紹介

表２　都市農業を振興するために必要だと思う事業

単位：件

（１）施設整備（有効回答425）

ビニールハ
ウス整備

ガラス温室
の整備

集出荷?調
整施設整備

農産物加工
施設整備

農産物直売
施設整備

農業機械の
導入支援

施設等の維
持管理支援

回答数

168

95

70

148

310

118

134

割合（％）

24.6%

13.9%

10.2%

21.6%

45.3%

17.3%

19.6%

（２）ソフト事業（有効回答436）

都市?農村
交流の推進

援農ボラン
ティアの育
成?登録?
派遣

都市農業の
ＰＲ活動支
援

農産物の販
路拡大など
の支援

農業担い手
育成支援

都市農業を
推進する協
議会等の運
営

回答数

150

147

202

175

240

59

割合（％）

21.9%

21.5%

29.5%

25.6%

35.1%

8.6%

出典：農林水産省調査
注：割合は、市街化区域内農地を有する684の市町村に対する割合
注２：回答は選択肢からの複数回答。選択肢のうち主要なもののみ紹介

表３　都市農地を保全するために必要な税制改正要望事項

有効回答数421　単位：件

回　　　答
自治体数

市街化区域
内農地の評
価額の軽減

相続税納税
猶予の継続

三大都市圏
特定市の営
農継続要件
の緩和

相続税納税
猶予の対象
農地を生産
緑地以外に
拡大

農業用施設
用地に対す
る相続税納
税猶予の適
用

農業用施設
用地に対す
る固定資産
税の軽減

回答数

257

217

86

71

161

192

割合（％）

37.6%

31.7%

12.6%

10.4%

23.5%

28.1%

出典：農林水産省調査を基に筆者作成
注：割合は、市街化区域内農地を有する684の市町村に対する割合
注２：回答は選択肢からの複数回答。選択肢のうち主要なもののみ紹介