２－１　指標の選定

表 ２－１　行政サービス度調査の指標

調査項目

詳細

子育て環境

就学前児童当たり認可保育所定員数、保育所保育料、延長保育の実

施状況、ゼロ歳児 保育の実施割合、学童保育の実施割合、学童保育

料、乳幼児医療費助成制度、その他独自の子育てサービス

高齢者福祉

高齢者人口当たり特別養護老人ホーム定員数、同?グループホーム

定員数、介護保険 料、国民健康保険料、人口当たり病院?診療所病

床数、その他の高齢者向けサービス

教育

市（区）立学校１校当たりパソコン導入台数（小学校）

、同（中学校）

、

少人数学級への取り組み状況、非常勤講師の独自採用、土曜日の補

習の実施状況及び全児童対策事業の実施状況、人口当たり市（区）

立図書館蔵書数、同?博物館面積

公共料金等

水道料金、下水道料金、住民票手数料、体育館使用料

住宅?インフラ

個人向け住宅助成制度、世帯当たり公営住宅戸数、下水道等普及率、

人口当たり公園面積、ごみ処理費用

【出典】2000年～2006年日経産業消費研究所　指標説明を基に筆者作成

表 ２－２　市民参加度の指標

?　重要な政策形成過程でのパブリック?コメント保証（条例、運用面、条例制定について）

?　審議会、委員会への一般住民公募

?　一般住民公募の比率

?　電子会議室の設置有無

?　NPO支援等条例設置

?　NPO支援等条例の支援内容（活動拠点の貸与または提供、専門人材派遣などのソフト

支援、立ち上げ時の補助、立ち上げ後の活動資金の補助）

?　NPO法人への課税特例措置

?　地域施設の構想?設計段階からの住民参加

?　自治基本条例、自治基本条例に盛り込まれている規定（住民と行政の責務、役割規定、

議会の責務?役割規定、情報公開や説明責任の規定、パブリック?コメントの規定、

住民投票の規定、その他）

?　住民投票条例

?　住民対象の満足度調査（毎年、隔年、その他、３?４年）

※評価基準：◎：導入済み、○：調査年度末までに導入予定、△：導入、実施に向けて検

討中、×：導入、実施していない

【出典】2000年～2006年日経産業消費研究所　指標説明を基に筆者作成