注

p.

p.

p.

表３－１　回答傾向のまとめ

項目

全体的な傾向

グループ
間の違い

１

市民参加の
契機

?市長発信型：市長が公約として掲げたために、これまでの取

組の条例化や新しい取組が始まったもの。９自治体中６自治
体と多い。

?各課取組型：市長以外からの発信、つまり職員側が自発的に行っ

た傾向が強いもの。

△

２

職員の反応

?必要であることは認識しているが、具体的な対応が不揃い。

（市民参加があった課と無かった課で反応が異なる）

?市民参加は時間と労力がかかるという難点から職員が疲れ始

めている。

?市民の前に立って考える機械を積極的に設けている自治体が

一部ある。

△

３

議会の反応

?議会軽視という意識からか全体的に快く思っていない。
?一部自治体では「こうしたまちで議会はどうあるべきか」

、議

員自身が考えるようになったり、条例策定に向けて議員自身
が勉強会を行ったりといった事例もある。

△

４

計画の優先
順位付けと
市民参加の
位置付け

?基本構想や基本計画内に市民参加が掲げられているため、無

視することはない。

?市長へのメールや各課への問い合わせは各課でとまることが

多く、多くの自治体では日ごろの市民からの声を活用しきれ
ていない。

?計画策定には、基本的に市民が参加しており、反映されている。

×

５

企画と原課
の関係

?日常的なコミュニケーションはあまりなく、予算、計画、行

政評価のときに行う。

?一部自治体では企画課と原課が積極的にコミュニケーション

をとっている。

△

６

課題と展望

?参加者層の偏り、若い世代や当事者を取り込むことが必要
?住民自治まで行き着くために、参加機会を増やし、市民自身

が育つことが必要。

?職員自身の意識改革が必要。
?市民参加と議会制民主主義の関係の位置づけを行う事が必要。

×